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MINORI Seminar

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「ジョブ型人事指針」の
問題点
-ジョブに基づく人事制度のあるべき姿-

本年8月28日内閣官房・経済産業省・厚生労働省連名で「ジョブ型人事指針」が発表されました。しかしこの中身を見ると「ジョブに基づく人事制度」に対する大きな誤解が見受けられます。本セミナーではその誤解を指摘し、「ジョブに基づく人事制度」とはどのようなものかを原点に立ち返り、ご説明します。

日時

2024年11月15日(金) 13:30-15:00

​形式

ZOOMによるオンライン

講師

(株)みのり経営研究所 秋山 健一郎

参加料

無料

苗
  • コンサルタント会社、同業の方にはご遠慮いただく場合があります。

  • ​説明資料の配付はありません。

​【セミナー概要】

株式会社みのり経営研究所(みのり)は、2004年の創立以来、「だれもが活き活きと働くことのできる人事制度」を旗印に、「ジョブ」(職務・役割)を基にした制度を提唱してきました。「ジョブ」を基にした人事制度とは、一人ひとりの社員に期待する仕事の全体像を「ジョブ」として定義し、このジョブをどれだけ達成したかを評価し、報いていく仕組みです。

本年8月28日内閣官房・経済産業省・厚生労働省連名で「ジョブ型人事指針」が発表されました。しかしこの中身を見ると「ジョブに基づく人事制度」に対する大きな誤解が見受けられます。新型コロナ問題発生以来、いわゆる「ジョブ型雇用」が脚光を浴びていますが、それを進める上で必須の条件は、「ジョブ」(職務・役割)を明確化することです。しかしこの指針をよく読むと「ジョブの明確化」が「スキルの明確化」に置き換えられています。本年5月に実施した弊社セミナーでは「ジョブ型人事制度」と言われるものの誤解を指摘させて頂きましたが、今回の指針の内容を読むと、まさにその誤解の上に指針が作られていることが分かります。多くの日本企業は職務の明確化(役割定義)には不慣れで、スキルを含めた属人的な要素を基にした人事を行う傾向がみられます。今回の指針も「ジョブ型人事」と言いながら、実質従来の延長線上の属人的な要素を主体とする人事への回帰であることが見て取れます。

みのりでは、多くの日本企業で今も導入されている、いわゆる「ヒト」を評価し・処遇するという職能資格制度とは一線を画した、「ジョブ」に基づく人事制度をご紹介するセミナーを開催してきました。

 

今回のセミナーでは、「ジョブに基づく人事制度」とはどのようなものかについて、原点に立ち返り包括的な説明を行いたいと考えております。本来あるべき、ジョブに基づく人事制度にご興味をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

​【参加者の声】

これまでのセミナーアンケートから、参加者の声をご紹介いたします。

 

  • 経営トップの貢献責任からトップダウンで展開することで、役割/組織が体系的・網羅的になり、経営戦略実現を支えることが可能となることが理解できた。

  • 目標管理制度を導入しているものの、その設定に対するフィードバックをうまくできていない現状があったので、今回の手法はぜひ取り入れてみたい。

  • 基本的な手法を一から学べた。

  • マネジャーの育成や、各社員の成長につなげることができる可能性を見た。

  • いわゆる、業務分掌がいかに曖昧なものであるかを認識できた。

  • 個々の役割が不明確なので、定義付けに役立つと感じました。

  • 「貢献責任」がなんであるかを考えずに、個人の感性やコミュニケーション能力に依存して人事評価が行われていることに気がつきました。

  • 会社の制度作り、各社員の目標設定等に特に役立つ内容でした。

 プログラム

 13:30~13:35  開会あいさつとプログラム紹介

 13:35~13:45  1.「ジョブ型人事指針」の問題点

 13:45~14:50  2. ジョブに基づく人事制度のあるべき姿

             (1)人事制度の基盤-1.ジョブ(職務・役割)の定義

             (2)人事制度の基盤-2.役割重要度の測定

             (3)経営戦略実現を支える人事戦略

             (4)役割の達成度を評価する制度

             (5)役割に基づく給与制度

             (6)役割に基づくキャリアプラン制度

 14:50~15:00  質疑応答とアンケートへの記入

 15:00      終了

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