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2. 調査

みのり経営研究所(みのり)では、多様な人材が地球上のどこででも力を発揮し、活き活きと働いてゆくための経営支援を、2004年の創業以来、一貫してご提供しています。その中軸をなす概念を「みのりコンセプト」と名付け、役割に基づく、筋の通った分かり易い人事制度をご提案しています。この人事制度構築に必要な調査も同時にご提供し、クライアント企業様のニーズにお応えしております。


(1) モチベーション理論に基づくWeb版風土調査

「みのり風土調査」は、ヴルーム-ポーター=ローラーの期待理論を基に、テキサス大学ナヤ教授が開発した、組織のモチベーションを診断する調査です。

 

従業員の方々に、絞り込まれた20問からなるWEBアンケートを実施します。診断結果は、アンケート調査終了後2営業日目より、WEB上で知ることができます。


貴社の現在のモチベーションレベルを数量化してご提示するほか、モチベーションを構成する要素間の関係を基に、貴社の特徴と課題を分析し、その対応策も提示しています。

 

この診断サービスは、テキサス大学のナヤ教授が開発した高度な診断ロジックを使用しておりますが、ネット上で行う20問の簡易版診断につき、通常の組織診断に比べて格安となっており、5万円から始められる診断サービスです。


詳細については、みのり風土調査のページをご覧ください。


(2) 役割に基づく給与調査

みのり経営研究所では、役割を軸とした給与制度に必要な、役割に基づく給与調査をご提供しています。インターネット上で調査を実施し、業界別に月額基本給及び総年収を調査します。分析結果は、各々の給与に関して、年齢別と役割の重さ別に、Q3(第3四分位数)、Q1(第1四分位数)、平均値、メディアンおよびモードの5種類のレベルを表示します。

 

調査方法は、弊社のパートナー企業(インターネット・リサーチサービス企業)の会員の中から、当該業界で仕事をしている会員に対し、各種属性、月額基本給、総年収に関する質問を、インターネットで配信、回答を集計し、年齢別、役割別、マーケット別に、給与レベルをチャート化し、ご提供します。

 

各マーケットチャートには、 御社の給与傾向線(プラクティスライン)が入り、自社の給与レベルのマーケットにおける位置づけが可視化されます。

(3) 経営改善・総人件費管理に資する付加価値分析調査

我社のあるべき総人件費をどう決定するか?これに対する答は、経営と社員が生み出した付加価値の、あるべき分配構造を見つけることです。これが見つかれば、あとは、その構造の実現に向かって経営と社員で力を合わせて進んでゆけばよいのです。そのための付加価値分析をみのり経営研究所ではご提供しています。

 

あるべき分配構造を見つけるには、まず、己を知り、他を知ることが必要です。具体的には、自社と競合他社あるいは目標としている企業の、付加価値分配構造を算定して、比較してみることです。そうすると、例えば、労働分配率が高いのに、1人当たり報酬水準が低い企業、労働分配率が低いのに1人当たり報酬水準が高い企業など、この付加価値分析結果のグラフで一目瞭然となります。そこで、経営計画の売上や付加価値額を達成しつつ、社員にも十分に還元してゆくためには、我社はどういう付加価値構造が良いのか、これをじっくり考えて、あるべき分配モデルを作り上げることが可能となります。

 

この分配モデルができれば、それを何年で実現可能なのか、その可能な年数で到達シナリオを作り、毎年の人件費枠の計画が出来上がります。あとは、毎年その人件費枠の中で、基本給昇給や賞与原資を算定してゆけばよいということです。この、会社と社員が一体となって頑張る仕組みが、「経営戦略と直結し、かつ社員一人ひとりが活き活きと気持ちよく働くことのできる制度」に必要な、総人件費管理の仕組みです。

 

また付加価値分析は、総人件費管理だけでなく、適正人員を算定することも可能ですし、それに基づいて全社の人員計画を策定することや、さらには付加価値経営計画の策定にも利用することができます。

 

労使で合意して、力を合わせてあるべき付加価値構造の達成に邁進しませんか?そして、透明な原資管理で、気持ちよく働ける会社になりましょう。

(4) 人事関連情報収集のためのテイラーメイド調査

みのり経営研究所では、クライアント企業様が必要とされている人事関連情報を収集するための、テイラーメイド調査もご提供しています。
これまで実施したテイラーメイド調査の一例を下記に示します。

 

【1】オーナー企業の経営者報酬のあり方に関する調査

社長交代を機に、オーナー企業としての経営者処遇のあり方に資する他社事例・考え方等の情報を必要としている企業様からのご依頼で、みのりのネットワークを活かし、他企業のオーナー経営者へのインタビューも含め、短時間でレベルの高い情報を提供いたしました。

 

【2】日本のコーポレートガバナンス構造に関する調査

ある外資系企業様では、日本の取締役会の存在理由やその構造、運営方法、そして役員報酬のレベルを海外本社に理解してもらうために、みのりに調査及び説明を依頼しました。報告書は本社から高い評価を得ることができ、日本法人の望んでいた役員退職金制度や管理職変動給制度を導入することができました。